債務整理はいくらから、どんな方法で行うのが適切か

日本においては、債務整理と借金総額の関係性は特にない

何円以上の借金が無ければ債務整理が行えないというような決まりは、実のところ特にありません。借金が膨れ上がって返済が難しいと考えるようになったならば、弁護士などに依頼をすることでいつでもそれを始めることができます。

手続きが開始されるのと同時に支払い義務は一旦停止し、専門家の下で払い過ぎた利子の調査や借金返済のためにどれぐらいの減額がなされればよいか、破産申請を取るかなどのいくつかの作業や選択を行っていくこととなります。

しかし、例えば家や自動車といった財産をすべて手放す必要がある自己破産を、たかだか数十万円の借金の債務整理のために行うというのも違和感のある話です。

実際その通りで、そのような少額の事例の場合では、自己破産の手続きを使うことは基本的にありません。なぜなら、もっと少ない金額の借金の債務整理に向いた方法が用意されているからです。それが次の段落で紹介する任意整理です。

比較的少額の借金でも利用しやすい債務整理、任意整理とは

任意整理とは、借金の減額や金利の再設定などをローン会社との間で交渉し毎月の返済金額を減額、生活に悪影響などを与えない無理のない返済を行えるようにする債務整理の手続のことです。

これを行うと借金が減額され、残った分の金額だけを返していくこととなります。ただし会社との間の直接のやり取りであるため、絶対にいくらは払って欲しいなどこちらに有利な条件では相手が納得しない場合も考えられ、交渉が難航する可能性もあります。

任意整理は裁判所を利用せず債権者との間で直接交渉をして借金額と借金返済方法を決め直す手続であり、特に法律上の制度に基づいているわけではありません。そのため極めて少額な、それこそ数万円の借金などに対してもこれを行うことができてしまいます。

しかし着手金など弁護士を雇う費用が基本的にはかかってしまうため、あまりに小さい金額での利用は現実的ではなく意味もないでしょう。

借金が多額な場合の債務整理、民事再生と自己破産とは

借金が大きくても任意整理を選ぶことは可能ですが、そのような場合には減額されても支払うことが極めて難しい場合がほとんどです。そこで、民事再生や自己破産といった大きく借金を減らすことのできる方法が登場します。

民事再生は借金の支払いが困難であることを裁判所が認め、借金をその人の収入の三年から五年分で完済できる程度まで減額するというものです。

自己破産はさらに、高額な資産をすべて手放すのと引き換えに借金の支払い義務を免除され、借金から完全に開放されることができます。

どちらも任意整理より優れているように見えますが、職業制限などデメリットなどもあり一概にどれが一番良いと言えるものではありません。

債務整理にはいくつかの方法があり、それぞれの方法によって適当な案件というのは異なります。借金が少ない場合は任意整理、多い場合には民事再生や自己破産と使い分けを覚えておくと良いでしょう。