法律職に債務整理を依頼した際に必要な委任状について

債務整理するために必要な委任状とはどんなものなのか

債務整理を法律職の弁護士や司法書士に依頼する場合、委任状を作成して委任契約を締結ぶことから始まります。委任状には、弁護士が代理人として活動することに必要なもので、委任状がなければ弁護士が正当な活動をすることができません。

債務者である私たちの代わりにサラ金をはじめとした貸金業者と交渉したり、裁判所に申し立てることができません。委任状には一般的に、委任するもの名前、代理人である弁護士や司法書士の氏名等、委任者が債務整理をすることの内容、委任事項である代理権の範囲が記載しており、金融業者からの債務の取り立てを止めさせるためには受任通知が必要となりますが、弁護士は委任状なしに受任通知を作成し、送付することができません。

弁護士へ依頼する時には、委任契約を交わして委任状を作成することからスタートします。受任通知とは、債権者に対して、債務者の○○さんから債務整理手続きを引き受けました。本日から全ての連絡は弁護士を通してください、等の内容を通知する内容証明書を送ることです。

弁護士と司法書士では代理できる権限が違うことについて

委任事項である代理権の範囲が記載されますが、弁護士と司法書士では代理できる範囲が違います。司法書士は、任意整理案件で、1件当たり140万円までなら代理することが可能で、個人再生や自己破産では訴訟代理権がなく、書類を作ることのみが可能です。更に、裁判になった場合は、裁判所では代理人として発言することができません。

それに引き換え手、弁護士は、任意整理では金額に制限なく、尚且つ代理交渉をすることも可能です。個人再生や自己破産では、訴訟代理権あるので代理人として申し立てすることができます。更に裁判になった場合は、裁判所にて裁判に同席するのが基本的な役割として、代理人として発言することも可能です。

再建生死をする内容にもよりますが、個人再生や自己破産をするならば、弁護士の方が良いと思います。理由は裁判所で代理人として発言できるからです。

それに引き換え、司法書士は裁判所で代理人として発言できませんから、裁判所を通さない任意整理で1社あたり140万円までの案件のみを受任することが多いです。任意整理をお依頼する場合は、弁護士よりも司法書士に依頼した方が費用面ではが安く解決できる可能性が高いと言われています。

債権整理を法律職に委任する際に掛かる費用の相場について

債務整理を司法書士に依頼した場合、一般的には、着手金と成功報酬から成り立っています。着手金は、司法書士によって設定した金額がまちまちで、概ね1社につき5万円までが相場です。

成功報酬は、1社につき2万円から5万円までが相場と言われます。最近は、利息制限法により借金自体が減額された場合、減額総額の0%から10%程度が費用となる司法書士が多いようです。

どちらにしても、無料相談ができますので、どれだけの費用がかかるのかを事前によく確認してから、司法書士に依頼をするようにしましょう。

次に弁護士に、依頼する場合ですが、借金に関する相談は無料でできるのですが、弁護士に債務整理を依頼すると弁護士費用がかかります。費用には、着手金、報酬金、減額に成功した場合の成功報酬などがあり、実際の債務内容である、債務金額、借入している会社数や、法律事務所の方針などにより費用が違ってきます。

債務整理を弁護士に依頼したらいいということはわかっていても、どのくらい、費用が掛かるのか不安なままでは、相談もできないですよね。

基本的に、債務整理の依頼者はお金がない人だということはわかりきったことですので、法律事務所も費用の支払いには柔軟な対応をしてくれます。

費用は、着手金が無料から10万円程度が多いです、報酬金概ね1社2万円前後、減額に成功した場合の成功報酬は概ね、減額できた金額の10%程度の弁護士が多いです。更に支払いに分割払いが可能な弁護士もあり事前に話し合い、委任状に盛り込んでもらうことで、費用が概ね把握できると思います。