債務整理の費用は後払いでも対応してもらうことは可能か

後払いに応じてくれる法律事務所は全国に多数存在している

債務整理を行うさいにもっともネックなのが、その費用です。もともと債務整理をするほどお金に困っているのだから、そんなものは捻出できないという人も多いでしょう。

法律事務所も慈善事業で活動しているわけではありません。費用が支払われないのであれば、残念ながら依頼を引き受けることはできません。

しかし、現在のではこのような依頼者に対して多くの法律事務所が柔軟な対応を取っています。後払いでも債務整理を始められる事務所は、現在のところ47都道府県すべてに存在しています。

債務整理は手続きを開始するだけで、債権者からの取立てや返済を止めることができます。そのため、後払いならそれまでの返済金を支払いに回すことができるようになります。また、うまく債務整理できたあかつきには、過払い金などで経済的余裕が生まれていることも考えられます。

もちろん、法律事務所では仮に支払いが遅れたとしても、貸金業者のような督促は行いません。そういった点からも、後払いなら安心して利用することができるはずです。

後払いなら現金がまったくなくても債務整理を始めることができる

債務整理では、具体的にどれくらいの費用が必要となるのでしょうか。基本的に料金は各事務所の裁量ですが、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規定」では、おおよその基準が決められています。

成功報酬については1社あたり2万円まで。減額報酬は減額分の10%まで。過払金報酬は返還額の20%までが上限となっています。現在の法律事務所では、ほとんどがこの規定どおりの料金体系を採用しています。

これ以外にも、債務整理では相談料や着手金が必要です。相談料については、誰でも気軽に利用できるよう、無料とするところも増えてきました。

着手金には日弁連の規定はありませんが、だいたい1社あたり1~2万円前後としているところが多いようです。なかには、着手金も無料で行っているところもあります。ただし、その場合すぐに手続きを始めてくれるとはかぎらないので注意が必要です。

法律事務所を選ぶときは、手持ちの現金がなくてもすぐに債務整理を始められるのか。その点についても、よくチェックしておきましょう。

法テラスを利用して後払いで債務整理を行うこともできる

後払いできる法律事務所を探しても、なかなか自分の条件にあったところが見つからないという人もいるかもしれません。そのさいには、法テラスを利用して債務整理を行う方法もあります。

法テラスというのは、弁護士のサービスをより受けやすくするために国が設立した日本司法支援センターのことです。こちらでは、債務整理の費用をすべて法テラスが建て替えてくれます。依頼者は後払いで、月に1万円程度の返済をすればよいだけです。法テラスではこの償還金を財源として、別の利用者の立替金としています。

ただし、審査までに時間がかかったり、弁護士を自分で選ぶことができないというマイナス面もあります。けっして債務整理に強い弁護士になるわけではないので、その点は注意が必要です。

いずれにしても、債務整理は後払いを利用すれば誰でも行うことができます。多重債務などを放っておいても、けっして好転することはありません。費用がないからとあきらめることなく、まずは無料で相談してみましょう。